上位等級と裁判

後遺障害でも1級から14級までありますが、1級は重度の後遺障害に該当します。上位等級を獲得した場合には一般的に相手方保険会社との示談交渉をするよりも、裁判での解決を図る方がはるかに高額の賠償金を獲得することができます。ですから上位等級を獲得した場合は裁判を迷わず選択することになります。ですから必然的に弁護士に依頼をすることになるでしょう。

弁護士に依頼をして裁判を行っていきますが、上位等級の場合高額の賠償金が予想されるため、相手方保険会社は長く裁判を行って被害者に揺さぶりをかけます。あまりにも裁判が長いと精神的な負担も大きくなるので、被害者によっては諦めてしまう場合もあります。このように上位の等級の場合、裁判をしたからといってすぐに結果が出ることはないものなのです。裁判を行うということはそれなりの覚悟が必要になります。

長い裁判が行われていきますが、その間信頼できる弁護士と一緒なら安心して裁判に取り組むことができます。結果的には高額の賠償金を最終的に得ることになります。またそれなりの報酬を支払いますが、特に最近では任意保険に弁護士特約が選べるようになっているので、この特約を付けていると一定額までの裁判費用を払う必要がありません。任意保険を掛ける際には裁判を起こす場合もあることを考えて弁護士特約を付けることは必須になっています。

ADRと弁護士

後遺障害認定された場合、裁判を起こすことによって賠償金を多く得ることができますが、反面時間がかかってしまう点がデメリットです。大きくもめているようなケースでは特に判決に至るまで長くかかってしまうので、それまで賠償金を得ることができません。そんな場合に考えられる他の方法としてはADRである交通事故紛争処理センターに依頼する方法があります。

交通事故紛争処理センターでは示談のあっせんを行っています。そこでは弁護士が無料であっせんを行っており、裁判によらず示談に向けて解決していくことができます。また裁判よりも時間をかけずに賠償金を得ることができる点がメリットとして挙げられます。しかし裁判をした場合よりも数割減の賠償金となる点はデメリットと言えるかもしれません。ただ時間をかけずに比較的納得できる結果を得たい方にはぴったりです。

交通事故紛争処理センターは一般的に被害者が必要な書類などを揃えて出向くもので、面倒なものではあります。また主張をしなければ納得できる結果を得ることはできません。そこで弁護士に依頼をして交通事故紛争処理センターで話し合いをしてもらい、ある程度納得できる結果を出してもらうという方法も採ることができます。

弁護士と後遺障害

交通事故で被害者になってしまった場合、ケースによっては後遺障害を残してしまうこともあり得ます。特に骨折や大きな傷ができてしまうような場合には後遺障害になりやすいものです。交通事故で治癒になった場合と比較すると、賠償金の面で大きな違いが見られます。また示談の際に個人が相手方保険会社と話し合いをする場合と、弁護士を代理人にする場合でも金額の様々はとても大きなものです。

ですから一般的に後遺障害認定を受けた場合、弁護士に依頼をした方がメリットが大きいと言えるでしょう。弁護士に代理人になってもらうと着手金や報酬などが高額だと思われています。賠償額が大きい場合には高額になりますが、ただ弁護士費用を支払っても得られる金額はとても大きいので決してデメリットではないと言えるでしょう。

弁護士に依頼すると相手方の保険会社と話し合いを行ってくれます。一般的に保険会社は個人との話し合いでは賠償金を低く抑えようとしますから、被害者としては納得できる結果を得ることはできないものです。しかし、弁護士が話し合いをすると裁判基準で賠償額の計算をしてくれます。ですから弁護士に依頼をすることは納得できる賠償金を得るという点でも望ましいのです。

また話し合いでは解決せず裁判を起こすことになれば、裁判基準で賠償金を得ることができます。裁判を起こさない場合と比べて賠償金の差は大きく、弁護士費用を支払ってもまだメリットがあるのです。